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不登校・引きこもり・ニート・非行からの脱却
自立と就労を支援する共同生活型民間自立支援施設
 家族や身内だけで悩まず、ご相談ください。
TEL 023-679-4005
電話応対時間 8:00~20:00(厳守願います)
 
不登校 • 非行 • ニート引きこもりからの脱却 自立と就労を支援する宿泊型民間自立支援施設
 

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連絡先
不登校・引きこもり・ニート・非行からの自立と就労支援団体・フリースクール不登校・引きこもり・ニート・非行からの自立と就労支援団体・フリースクール
特定非営利活動法人
東北青少年自立援助センター

蔵王いこいの里
TEL 023-679-4005
FAX 023-673-2610
 

コラム

2021/2/26
ひきこもりというのは誰にでも起こりうることです。学業や人間関係のつまずきなどから少しずつ内向的になるようになり、気が付けば就労も就学もしていないということもあります。引きこもっている期間が長ければそれだけ回復には時間がかかります。自信を回復し、きちんと規律正しい生活を行うには相応の時間がかかるからです。蔵王いこいの里では共同生活を通じて自立支援を行っております。
2021/2/19
NPO法人東北青少年自立支援センターでは共同生活を通じて自立支援を行っています。全スタッフが寮生ひとりひとりと日々向き合い、生活や外部への集団アルバイトを通じて、自立するために必要な生活能力・モラル・体力などを身に付けていきます。

2021/2/12
2019年の段階で15歳から29歳までの就業・就学・職業訓練をしていない人数はおおよそ38万人だと言われています。そうした状況に対して公的な施策では対応できていないというのが現状です。また、民間の企業に関しても、きちんと自立に向けて活動しているのかを見極めるのは難しいかもしれません。蔵王いこいの里ではその活動をHP、FACEBOOKなどで公開しています。また当施設では入寮希望者の方の見学も受け付けております。実際の自立支援の現場をご覧ください。

2021/2/5
対人関係の問題や学習などのつまづきから自宅に引きこもり、就学もしておらず自活していない方がいらっしゃる家庭もあるのではないでしょうか。受け皿がある状況、引きこもっていても生活が成り立つという状況では自発的にその状況から脱するのは非常に難しいでしょう。蔵王いこいの里では共同生活を通じて自活・自立できる状態を目指します。環境は人を変えます。まずは当ホームページでいこいの里の活動をご覧ください。

2021/1/29
引きこもりやニートからの脱却のためには、それ相応の時間が必要になります。自立のために不可欠な要素として自信があります。自分のことを全て自分でできるのであれば、引きこもりやニートという形で家族に迷惑をかけることはありません。そうした自信は体験を通じてしか身に付けることができません。蔵王いこいの里では共同生活を通じて、自分のことは自分でやるそして自分で就学、就職に必要なスキルを身に付けることを目的として活動しています。

2021/1/22
座学も学習のひとつですが、世の中の多くの事柄というのは、実際に体験し身に付けていかなければいけません。人間関係などの社会的なスキルというものも座学では学習することはできず実際に他の人とふれあっていく中ではじめて身に付けることができるのです。蔵王いこいの里は共同生活をしていくなかで社会的に必要な対人スキルや礼儀などを身に付けていきます。引きこもり・ニートなどでお困りの際には蔵王いこいの里にご相談ください。

2021/1/15
NPO法人東北青少年自立支援センター蔵王いこいの里は山形県上山市にある自立支援の施設です。共同生活を通じて真の自立する力を身に付ける支援をしています。共同生活を通じて自立に必要なコミュニケーション能力や自分で自分のことをする能力を身に付けていきます。

2020/12/25
引きこもりの期間は長くなれば長くなるほどそこからの脱却が難しくなります。わたしたちは日常を過ごしていく中で多少なりともストレスと直面して生活をしています。自宅に引きこもっている場合そうしたストレスに対する耐性が少なくなってしまうためなかなか自発的に外に出ることは難しくなってしまうのです。蔵王いこいの里では共同生活を通じて人と触れ合い、社会に適応できるコミュニケーション能力や年齢に見合った対人能力を身に付けることを目標にしています。座学だけではない本当の支援がここにあります。

2020/12/18
2008年に文部科学書が打ち出した新しい学習要綱には「生きる力」という言葉が含まれています。今日では公的な教育機関でも「生きる力」というものが重視されてきているのです。現代社会では、こう生きていけば確実に安心して生きていけるという道はありません。ひとりひとりが自分の直面する状況に自分の能力で対応していかなければならないのです。蔵王いこいの里では、一人の人間として生きていくために必要な力、コミュニケーション能力や対人ストレスへの耐性などを、集団生活を通じて、そして周辺の方の事業の手伝いをすることによって身に付けていきます。

2020/12/11
「あたりまえ」の感覚というのは人によってそれぞれです。時間5分前に集合するのが当たり前の人もいれば、少しくらいなら遅刻するのが当たり前という人もいるでしょう。しかし、社会生活を営んでいくうえでは、「あたりまえ」の感覚を社会的に標準なものに変えていかなければなりません。蔵王いこいの里では、共同生活を送る中で、仲間や他の大人との交流を通じて社会に通用する「あたりまえ」を構築していきます。

2020/11/20

引きこもりや不登校、ニートからの自立に共同生活型の施設が有効な理由は大きく分けて二つあります。ひとつは自宅という環境から足を踏み出せること。環境を変え、家族に頼れない状況を作ることによって、自立を促すことができます。また、他の入寮者と共に行動したり、近隣の業者の手伝いをしたりすることによって他の人との交流を持ち、コミュニケーション能力を構築していくことができるからです。

2020/11/13
引きこもりなどからの脱却のために、環境を変えることは重要なことです。蔵王いこいの里は引きこもり、不登校などからの自立を支援するための施設です。そうした施設にお子さんを預けることは不安という方もいらっしゃるかもしれません。蔵王いこいの里はその活動の内容を公表しております。引きこもりなどで困っているけれど、施設が不安という方は、是非一度当施設の活動をご覧になってみてください。

2020/10/23
不登校や引きこもりの問題というのは、簡単に解決できるものではありません。現状を変え、本人が自立可能な能力を身に付けなければ根本的な解決はできません。蔵王いこいの里では寮生やスタッフとの共同生活を通じて自立に必要な対人能力や体力などを付けていきます。

2020/10/2
蔵王いこいの里では発足から35年以上で850人を超える若者を受け入れてきました。不登校や引きこもり、ニートなどと呼ばれる状態からの脱却は本人と家族だけでは難しいというのが現状です。また、カウンセリングのみの対応では難しいというのも事実です。いこいの里では入寮し、共同生活などを通じて自立を行えるだけの体力と精神力を身に付け、社会的な自立ができるよう成長してもらう施設です。

2020/9/18
NPO法人東北青少年自立援助センターでは、引きこもりやニートでお困りの方の自立支援を行っています。共同生活を通じてコミュニケーション能力や社会生活に必要な忍耐力などを身に付けていきます。こうした能力というものはスクーリングなどではなかなか身に付かないものです。根本的な解決のためには体験を通じた能力の向上が必要なのです。

2020/7/10
自立という言葉があります。本当の意味での自立というのは全てのことを自分で行うという意味ではなく、自分でできることは自分でする、自分でできないことは素直に人に頼るということができるという意味でもあります。引きこもりや不登校という状態はこのバランスが取れなくなり自分で全てを抱え込んでしまったため引き起こされることもあります。いこいの里ではこうしたバランス感覚や依頼するためのコミュニケーション能力を、実体験を通じて身に付けていきます。

2020/5/22
引きこもりはその期間が長いほど自立までの時間が長くかかる傾向にあります。当施設では、集団生活を通じて社会的自立の為に必要なストレス耐性と就学、就業にあたって必要な体力を身に付けていきます。引きこもっている期間が短かければそれだけ早期に自立可能となります。何とかしたいと思ったらまず当施設を見学し、実際の支援現場をその目でご覧ください。

2020/4/9
自立をするためには最低限の体力と対人関係における適応力が必要になります。蔵王いこいの里では、集団生活や就労体験を通じて、自らの足で前に進むための生きる力を身に付けることを目標としています。引きこもりからの脱却を本当に望むのであれば、いこいの里に来て、私たちの活動をご自身の目でご確認してください。

2020/3/13
現在は「受容や共感」などを礼賛していることがあります。引きこもりやニートなどの問題を解決するためにはそうした受容や共感だけでは対応できません。本当の支援は本人に自己の状況を見つめ直してもらい、継続的な自立が可能な力を身に付けてもらわなければならないのです。そのために単純に受容だけでなく、外的なストレスに対する耐性なども身に付けていかなければなりません。

2020/2/6
ストレス耐性は現在の日本社会を生きる中で必要不可欠な能力です。そうした能力が低ければ、対人において能力を発揮することはできず、結果として引きこもりやニートなどの状況になってしまいます。対人スキルというのは他人と触れ合う実体験の中からでしか身に付くものではありません。蔵王いこいの里では集団生活を通して円満な人間関係を築くことのできる人格形成を行っていきます。

2020/1/8
現在の日本が抱える大きな社会問題の一つとして、中高年の引きこもりがあります。引きこもりは長期化してしまうと対処が非常に難しい問題です。自己肯定感や他者との関わりというものは、一度失うと再構築するのが難しい要素であるため、早期に若いうちの対応が最も重要になります。その一つの極めて有効な解決方法として共同生活による自立支援施設があります。

2019/12/7
週一程度のカウンセリングで不登校や引きこもり、ニートから脱却できるのであれば、これらの問題が大きな社会問題になることもないでしょう。そうした問題を解決するには日々の生活サイクルの見直しが必要になってきます。環境を大きく変え、自身に向き合うことが不可欠です。蔵王いこいの里は共同生活の中で自分と向き合い、生きる力を身に付ける為の支援をしている施設です。

2019/11/29
長期に渡る引きこもりは、本人だけでなく家族に心身の疲弊を招く可能性もあります。根本的に状況を打開するためには、日々の生活から変えていかなければなりません。そのためには共同生活で自信と生きる力を身に付けていく必要があります。NPO法人東北青少年自立援助センターでは社会的自立ができる力を共同生活<の中で身に付けることを目的として活動をしています。

2019/11/7
社会性の欠如は不登校、引きこもり、ニート、非行などに繋がります。社会性は日々の生活の中で他人との摩擦やトラブルを経験し、それらを乗り越えることによって構築されていきます。不登校、引きこもり、ニート、非行などか脱却し自立をするためには、他者との共同で行う活動が不可欠なのです。蔵王いこいの里は共同生活を通じてそうした社会性を身に付け就労、就学につなげるための支援を目的として活動しています。

2019/10/24
長年の習慣が簡単に修正できないように、長い間社会と接点を持たない状況からの自立は容易ではありません。自立するためには引きこもっていた時間と同等の期間を要する事もあります。不登校・引きこもり・ニート・非行は本人だけでなく家族全体の問題です。わたしたちは共同生活の中でそうした問題からの脱却の支援をしています。

 

定款2

第6章 理事会
 (構成)
第31条 理事会は、理事をもって構成する。
 (権能)
第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)総会に付議すべき事項
(2)総会の議決した事項の執行に関する事項
(3)事務局の組織及び運営
(4)借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(5)その他総会の議決を要しない会務の執行、及び法人の運営に関する重要事項
 (開催)
第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
 (1)理事長が必要と認めたとき。
 (2)理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
 (3)第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
 (招集)
第34条 理事会は、理事長が招集する。
 2 理事長は、第33条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から10日以内に理事会を招集しなければならない。
 3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも3日前までに通知しなければならない。
 (議長)
第35条 理事会の議長は、理事長又は理事長が指名したものがこれに当たる。
 (議決)
第36条 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
 2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
 (表決権等)
第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
 2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
 3 前項の規定により表決した理事は、第38条第1項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
 4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
 (議事録)
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 (1)日時及び場所
 (2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
 (3)審議事項
 (4)議事の経過の概要及び議決の結果
 (5)議事録署名人の選任に関する事項
 2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第7章 資産及び会計
 (資産の構成)
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
 (1)設立当初の財産目録に記載された資産
 (2)入会金及び会費
 (3)寄付金品
 (4)財産から生じる収入
 (5)事業に伴う収入
 (6)その他の収入
 (資産の区分)
第40条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の2種とする。
 (資産の管理)
第41条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
 (会計の原則)
第42条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
 (会計の区分)
第43条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の2種とする。
 (事業計画及び予算)
第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
 (暫定予算)
第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
 2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
 (予備費の設定及び使用)
第46条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
 2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
 (予算の追加及び更正)
第47条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
 (事業報告及び決算)
第48条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
 2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
 (事業年度)
第49条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
 (臨機の措置)
第50条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第8章 定款の変更、解散及び合併
 (定款の変更)
第51条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の3分の2以上の多数による議決を経、かつ、軽微な事項として法第25条第3項に規定する以下の事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
 (1)主たる事務所及び従たる事務所の所在地(所轄庁の変更を伴わないもの)
 (2)資産に関する事項
 (3)公告の方法
 (解散)
第52条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
 (1)総会の決議
 (2)目的とする特定非営利活動に係る事業の継続の不能
 (3)正会員の欠亡
 (4)合併
 (5)破産
 (6)所轄庁による設立の認証の取消し
 2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
 3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第53条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項の規定に従い、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経て帰属先を選定する。
(合併)
第54条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章 公告の方法
 (公告の方法)
第55条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報等に掲載して行う。

第10章 雑則
 (細則)
第56条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

 附 則
 1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
 2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
    理事長       岩川 耕治
    副理事長      岩川 智恵
    理事        川口 豊
    理事        工藤 政吉
    理事        安田 敏明
    理事        安田 みゆき
    理事        齋藤 光雄
    理事        石山 義典
    理事        毛塚 眞次
    監事        内海 清人
 3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成22年5月31日までとする。
 4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
 5 この法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、成立の日から20年3月31日までとする。
 6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。なお、入会金は不要とする。
 (1)正会員        会費年額1口 12,000円(1口以上何口でも可)
 (2)賛助会員       会費年額1口  6,000円(1口以上何口でも可)
 (3)団体賛助会員     会費年額1口 50,000円(1口以上何口でも可)
 (4)特別会員・名誉会員  会費は無料とする