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不登校・引きこもり・ニート・非行からの脱却
自立と就労を支援する共同生活型民間自立支援施設
 家族や身内だけで悩まず、ご相談ください。
TEL 023-679-4005
電話応対時間 8:00~20:00(厳守願います)
 
不登校 • 非行 • ニート引きこもりからの脱却 自立と就労を支援する宿泊型民間自立支援施設
 

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COUNTER210879
連絡先
不登校・引きこもり・ニート・非行からの自立と就労支援団体・フリースクール不登校・引きこもり・ニート・非行からの自立と就労支援団体・フリースクール
特定非営利活動法人
東北青少年自立援助センター

蔵王いこいの里
TEL 023-679-4005
FAX 023-673-2610
 

コラム

2019/11/15
蔵王いこいの里は、不登校、引きこもり、 ニート、非行など社会的な自立につま ずいた子どもたちを支援する施設です。 共同生活を送りながら、農作業や各種 アルバイト、ボランティア活動など、 仲間や地域の方々と触れ合う様々な作 業を通じた心身の自己改善によって、 社会性や忍耐力、体力などの生きる 力を身に付け、自立を目指しています。
2019/11/7
社会性の欠如は不登校、引きこもり、 ニート、非行などに繋がります。社 会性は日々の生活の中で他人との摩 擦やトラブルを経験し、それらを乗 り越えることによって構築されてい きます。不登校、引きこもり、ニー ト、非行などか脱却し自立をするた めには、他者との共同で行う活動が 不可欠なのです。蔵王いこいの里は 共同生活を通じてそうした社会性を 身に付け就労、就学につなげるため の支援を目的として活動しています。
2019/10/31
不登校、引きこもり、ニートといった 問題は、その多くが人間関係に関わる ストレス耐性のなさに起因しています。 そうした力は一朝一夕に得られるもの ではありません。実体験の積み重ねに より、ストレス耐性を身に付け円滑な 人間関係を構築出来る様に訓練するし かないのです。蔵王いこいの里は共同 生活を通じて多くの実体験を積み重ね、 生きる力を身に付ける自立支援施設で す。
2019/10/24
長年の習慣が簡単に修正できないよう に、長い間社会と接点を持たない状況 からの自立は容易ではありません。 自立するためには引きこもっていた時 間と同等の期間を要する事もありま す。不登校・引きこもり・ニート・ 非行は本人だけでなく、家族全体の 問題です。わたしたちは共同生活の 中でそうした問題からの脱却の支援 をしています。
2019/10/17
不登校や引きこもりの期間が年単位 となると、カウンセリングや通院などで は問題解決が難しいケースが多くなりま す。集団生活から遠ざかっていた分、自 らの身体を動かす実体験としての経験を 積み重ね、出来る事、知ってる事を増や し、自己肯定感を高めることによって自 分に自信がつき、着実に自立に向かう事 が可能になります。蔵王いこいの里は 不登校・引きこもり・ニート・非行など の青少年を対象に、共同生活による自立 を支援している施設です。
2019/10/11
蔵王いこいの里は、不登校、引きこも り、ニート、非行などの青少年に対する 共同生活型自立支援施設として、30年に 渡り支援を継続しているNPO法人です。 寮生ひとりひとりと全スタッフが日々 真剣に向き合い、課題克服のために尽 力していきます。
2019/10/2
不登校、引きこもり、ニートなどは、 早期発見・早期対応が大切です。社会と の接点を持たない期間が長くなればなる ほど、自立までに必要となる時間が長く なります。より短期で進学・就労を目指 すためにも、そうした状態にお困りの際 は出来る限り早い段階で蔵王いこいの里 にご相談ください。
2019/9/25
蔵王いこいの里では、不登校、引きこ もり、ニート、非行など社会生活を円滑 に営む上での困難さを持ったこどもや若 者に対しての支援を30年以上に渡って継 続しているNPO法人です。寮生活を通じて 社会の一員として生きる力を身に付ける ことが蔵王いこいの里での目標です。
2019/9/18
不登校や引きこもり、ニートなどは一 旦その状態に陥ってしまうと、家族も どう対応すべきかわからず、長期化し てしまうケースが非常に多くありま す。蔵王いこいの里はそうした人達へ の支援を30年以上継続しているNPO法人 です。入寮し家族と離れて生活する事に より、社会に復帰し自立した生活を送る ための自信を再構築していきます。
2019/9/11
不登校や引きこもり、ニートなどの状 況はだれにでも起こりうることです。 一度学校や社会などの周辺との環境 が断ち切られてしまうと、そこから 自身の力だけで自立していくのは困 難なことです。蔵王いこいの里はそ うした人達への支援を行っています。
2019/9/4
蔵王いこいの里は不登校や引きこもり、 ニートなどからの自立を支援してい ます。集団生活を通じて、そうした問 題を解決していくことを目的とした NPO法人です。様々な活動を通じてひと りひとりの自立を促していきます。
2019/2/14
コラムを更新します。
 

定款2

第6章 理事会
 (構成)
第31条 理事会は、理事をもって構成する。
 (権能)
第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)総会に付議すべき事項
(2)総会の議決した事項の執行に関する事項
(3)事務局の組織及び運営
(4)借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(5)その他総会の議決を要しない会務の執行、及び法人の運営に関する重要事項
 (開催)
第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
 (1)理事長が必要と認めたとき。
 (2)理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
 (3)第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
 (招集)
第34条 理事会は、理事長が招集する。
 2 理事長は、第33条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から10日以内に理事会を招集しなければならない。
 3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも3日前までに通知しなければならない。
 (議長)
第35条 理事会の議長は、理事長又は理事長が指名したものがこれに当たる。
 (議決)
第36条 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
 2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
 (表決権等)
第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
 2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
 3 前項の規定により表決した理事は、第38条第1項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
 4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
 (議事録)
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 (1)日時及び場所
 (2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
 (3)審議事項
 (4)議事の経過の概要及び議決の結果
 (5)議事録署名人の選任に関する事項
 2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第7章 資産及び会計
 (資産の構成)
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
 (1)設立当初の財産目録に記載された資産
 (2)入会金及び会費
 (3)寄付金品
 (4)財産から生じる収入
 (5)事業に伴う収入
 (6)その他の収入
 (資産の区分)
第40条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の2種とする。
 (資産の管理)
第41条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
 (会計の原則)
第42条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
 (会計の区分)
第43条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の2種とする。
 (事業計画及び予算)
第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
 (暫定予算)
第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
 2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
 (予備費の設定及び使用)
第46条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
 2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
 (予算の追加及び更正)
第47条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
 (事業報告及び決算)
第48条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
 2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
 (事業年度)
第49条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
 (臨機の措置)
第50条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第8章 定款の変更、解散及び合併
 (定款の変更)
第51条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の3分の2以上の多数による議決を経、かつ、軽微な事項として法第25条第3項に規定する以下の事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
 (1)主たる事務所及び従たる事務所の所在地(所轄庁の変更を伴わないもの)
 (2)資産に関する事項
 (3)公告の方法
 (解散)
第52条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
 (1)総会の決議
 (2)目的とする特定非営利活動に係る事業の継続の不能
 (3)正会員の欠亡
 (4)合併
 (5)破産
 (6)所轄庁による設立の認証の取消し
 2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
 3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第53条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項の規定に従い、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経て帰属先を選定する。
(合併)
第54条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章 公告の方法
 (公告の方法)
第55条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報等に掲載して行う。

第10章 雑則
 (細則)
第56条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

 附 則
 1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
 2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
    理事長       岩川 耕治
    副理事長      岩川 智恵
    理事        川口 豊
    理事        工藤 政吉
    理事        安田 敏明
    理事        安田 みゆき
    理事        齋藤 光雄
    理事        石山 義典
    理事        毛塚 眞次
    監事        内海 清人
 3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成22年5月31日までとする。
 4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
 5 この法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、成立の日から20年3月31日までとする。
 6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。なお、入会金は不要とする。
 (1)正会員        会費年額1口 12,000円(1口以上何口でも可)
 (2)賛助会員       会費年額1口  6,000円(1口以上何口でも可)
 (3)団体賛助会員     会費年額1口 50,000円(1口以上何口でも可)
 (4)特別会員・名誉会員  会費は無料とする