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不登校・引きこもり・ニート・非行からの脱却
自立と就労を支援する共同生活型民間自立支援施設
 家族や身内だけで悩まず、ご相談ください。
TEL 023-679-4005
電話応対時間 8:00~20:00(厳守願います)
 
不登校 • 非行 • ニート引きこもりからの脱却 自立と就労を支援する宿泊型民間自立支援施設
 

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連絡先
不登校・引きこもり・ニート・非行からの自立と就労支援団体・フリースクール不登校・引きこもり・ニート・非行からの自立と就労支援団体・フリースクール
特定非営利活動法人
東北青少年自立援助センター

蔵王いこいの里
TEL 023-679-4005
FAX 023-673-2610
 

コラム

2021/10/8
NPO法人東北青少年自立援助センターは35年もの間若者の自立支援を継続的に行っている団体です。当施設蔵王いこいの里では共同生活を通じて多くの若者を自立支援を行ってきました。自立をするためには理論だけでなく実体験を通じて本人が社会生活を営むのに十分な自信やスキルを積み重ねる必要があります。当サイト内でも実際の活動の内容を紹介しておりますので是非ご覧ください。
2021/10/1
引きこもりは周りの人に相談することも難しく、また家族内だけで解決するのも難しい問題です。フリースクールやカウンセリングなどを利用しているものの一向に状況が良くならず解決に向かっている気がしないという方もいらっしゃるでしょう。蔵王いこいの里は共同生活を通じて引きこもりの方を支援する施設です。見学等も行っておりますのでお悩みの際は是非ご連絡ください。
2021/9/24
引きこもりの問題は時間が解決してくれるということはありません。むしろ時間が経過して社会との繋がりが希薄になればなるほど問題の解決は難しくなっていきます。解決するためには本人に自信と社会生活を営むための技術を身に付けてもらう必要があるのです。蔵王いこいの里は共同生活を通じて自立支援を行っている施設です。他人と繋がることでコミュニケーションスキルを取り戻し、社会に復帰する支援をしています。
2021/9/17
蔵王いこいの里では共同生活を通じて引きこもりやニートなどの自立支援を行っています。フリースクールやカウンセリングなどではいまいち効果があがらなかった、という場合にはご相談ください。また入寮するまえに実際の環境などをご見学いただくこともできます。東北地方だけでなく全国からご利用いただいております。
2021/9/10
蔵王いこいの里では、共同生活を通じて自立支援を行う活動をしています。現在では新型コロナウィルス感染症の影響で経済的に難しい状況にあるご家庭に対して、一定条件を満たせば自立支援プログラムを受けることが可能になる助成事業を実施しています。詳細はお電話でお問い合わせください。
2021/9/3
ひきこもりからの脱出のひとつのゴールは復学や就労です。そうしたゴールに向かうためには外的に認められたいという欲求を引き出すことが必要です。しかし長期にわたって社会との関りをなくしてしまうと自信や対人コミュニケーション能力が低下しそうした意欲がなくなってしまう傾向にあります。蔵王いこいの里では共同生活を通じてそうした「生きる力」を取り戻せるよう引きこもりの方の支援活動を行っています。
2021/8/27
蔵王いこいの里は引きこもりやニートなどからの自立支援を行っております。引きこもりやニートの状態は付け焼刃で解決することは難しく、家族や身内だけで解決するのは非常に難しいことです。蔵王いこいの里は共同生活による自立支援施設です。35年にわたって多くの全国の若者と関わってきました。まずはお電話でご連絡ください。そして実際の支援の現場をご自身の目でご確認ください。
2021/8/20
引きこもりからの自立には座学だけでなく実体験が必要です。多くの引きこもりの方は現状に満足しているわけではなく、その状況を脱却したいと考えているものの動けないという状態なのです。その状態から自立をするためには習慣や体力、自信や経験などが必要です。蔵王いこいの里では共同生活を通じて習慣と体力を、周辺の施設でのアルバイト体験を通じて自信や経験を身に付け、自立をする支援を行っています。
2021/8/6
蔵王いこいの里ではひきこもり状態の方の自立支援を行っています。ひきこもり状態からの脱却のためには自立するための力、体力や対人コミュニケーション能力、自己管理能力などが必要です。蔵王いこいの里では共同生活や周囲の施設でのアルバイト活動を通じてそうした能力を育てていきます。
2021/7/30
ひきこもりという環境は他の人が思っているよりも体力の低下を促します。体力が低下すればそれだけ学校や会社に定期的に通うことを難しくします。蔵王いこいの里は座学などでは補うことができない活動する体力を、共同作業やスポーツをすることによって身に付け、自立する支援をしていきます。
2021/7/21
内閣府の調べによると2019年の段階で引きこもり状態にある人の全国の推計は115万人にも及ぶそうです。多くの引きこもり状態にある人は本人や家族だけで解決するのは難しいという現状があります。しかし民間施設の中にはいまだに強引に本人を部屋から連れ出し無理やり施設に収容するというところもあります。蔵王いこいの里では共同生活を通じて自立支援を行う施設です。共同生活や周辺施設のお手伝いなどを通じて自身で生きていく力を身に付ける手伝いをしています。どのような支援をしているかはホームページの中でも掲載しています。また実際に見学に来ていただくこともできます。
2021/7/16
蔵王いこいの里はNPO法人東北青少年自立援助センターの民間自立支援施設です。引きこもりの方の多くは生活時間が通常の社会生活を営んでいる人とはズレてしまっていることが多くあります。それは学校や会社などの毎日ルーティンとして行わなければならないことがなく、生活のリズムを整えることが難しいからです。蔵王いこいの里では生活習慣を整え自己管理ができるよう共同生活を通じて支援しています。
2021/7/9
引きこもりという状態の問題点は、その状態が続くことによって徐々に社会的繋がりやコミュニケーション能力が失われていくことにあります。一度完全に社会的繋がりが失われてしまうと自立していくことは非常に難しくなります。蔵王いこいの里では共同生活を通じてコミュニケーション能力や人との繋がり方を身に付け、本当の意味での生きる力を身に付ける支援をしていきます。
2021/7/2
毎日決まった時間に出かける場所がないという状況は少しずつ生活のリズムを狂わせてしまいます。一旦生活のリズムが狂ってしまうと自身で修正するのは非常に困難です。健全な社会生活を営むためには規則正しい生活が不可欠です。蔵王いこいの里では共同生活を通じて自立する力を身に付けるための支援を行っています。
2021/6/25
引きこもり、ニート、不登校、非行は根本的な解決をしなければ解決することはできません。多くの場合悩み続けても解決にはいたらず長期化することで更に解決が難しくなっていくのです。NPO法人東北青少年自立援助センター蔵王いこいの里では、寮での共同生活を通じて本当の自立するための力を身に付ける支援をしていきます。
2021/6/18
本当の意味での自立のためには、本人や家族の気持ちだけでは足りないものがあります。それは自立するために必要な対人面での能力や体力、実務を行うための能力などの生きるための力が必要になるのです。蔵王いこいの里では共同生活や周辺の施設の手伝いなどを通じて社会的な能力を身に付け、本当の意味での社会に通用する生きる力を身に付ける支援をしています。
2021/6/11
ひきこもりの状態が長く続いている場合、家族と同様に本人もその現状に悩んでいる事が多くあります。しかしひきこもりの現状から自身で変化をし、社会と繋がりを得ることは非常に難しいという現状もあります。蔵王いこいの里では共同生活を通じて社会との繋がり方を身に付け、本当の意味での自立する力を得るためのお手伝いをしていきます。
2021/6/4
引きこもりとは社会に参加してない状態を示します。いったん引きこもりの状態になると社会的な繋がりがなくなるためその状態を脱するのが難しくなるということがあります。その状態を脱するためには生活の環境を大きく変える必要があります。蔵王いこいの里は共同生活を通じて引きこもりからの自立支援を行う施設です。ご家族に引きこもりの方がいらっしゃる場合にはご相談ください。
2021/5/28
学校や職場など通うところのない状態で規則正しい生活を送ることは非常に難しいことでもあります。そのため、自宅では引きこもりからの自立が難しくなってしまっているということもあるでしょう。蔵王いこいの里では共同生活を通じて自立の支援を行っています。自宅ではなく寮で他の人とともに生活をすることで生活のリズムを整えることができます。
2021/5/21
生活のリズムというのはなかなか自分では変化させるのが難しく、そのリズムが一度定着してしまうと自身ではなかなか変えにくいという特徴があります。引きこもりの状態というのも自身ではなかなか脱却しにくいものです。蔵王いこいの里では共同生活を通じて、修学・就職が可能な生活習慣と生きる力を身に付けていきます。ご家族に自立を望むのであれば、ぜひ蔵王いこいの里にご相談ください。
2021/5/12
ひきこもりに対する自立支援に関しては国単位でも平成21年ごろから少しずつ対策がなされていますが、支援センターなどからアドバイスを行うなどのサポートを行っているだけというのが現状です。蔵王いこいの里はNPO法人東北青少年自立援助センターによって運営されている共同生活型の民間自立援助支援施設です。ひきこもり、ニートなどでお困りの際にはご家族だけで悩まずご相談ください。
2021/4/28
引きこもりやニートの根本的な原因としてストレス耐性も含めた本人の実力不足があります。自立のためには体験を通じて対人関係を築くことのできるスキルと築いた人間関係を続けていくための忍耐力が必要なのです。蔵王いこいの里は共同生活を通じてそうしたスキルを身に付け、社会的に自立できる力を身に付ける支援をしていきます。
2021/4/23
蔵王いこいの里は共同生活によって自立支援を行う支援施設です。これまで850人を超える実績があり、多くの人を自立させてきました。ニートや引きこもりからの自立支援は座学だけではなかなかうまくいかないのが現状です。入寮にあたって不安がある場合にはご依頼いただく前に寮の活動を前もってご覧いただくこともできます。
2021/4/16
現在全国に多くの自立支援施設があります。しかし、その実態が明らかではないものも少なからずあります。蔵王いこいの里ではその活動内容をホームページ上やFACABOOKで掲載しております。またご利用を検討されている場合には見学していただくことも可能です。ニートや引きこもりの問題はご家族だけでは解決が難しいものです。自立支援施設をお探しでしたら蔵王いこいの里にご相談ください。
2021/4/9
人間は年齢が高くなるとそれだけ性格を変えることが難しくなります。それは今までの習慣などから性格が作られているからです。引きこもりやニートの状態というのもその状態が長く続くことによって変化することが難しくなっていきます。蔵王いこいの里は共同生活型の自立支援施設です。共同生活を通じて生活や習慣を変えていき、社会に出ても自立できるよう職員が支援をしていきます。ご家族の引きこもりに悩まれている方はまず見学にいらしてみて下さい。
2021/4/2
自立を支援するためには、自身で行動するよりも難しいことです。本人が自分で行動できるという実感を得るためにはそれだけの時間が必要であり、またそれだけの経験が必要になります。蔵王いこいの里は共同生活を通じて自立を支援していきます。
2021/3/26
蔵王いこいの里は共同生活型の自立支援施設です。自分を律し一人で社会で生きていく力を付けるためには、自分で何かに取り組みながらも、困ったときには適度に手を差し伸べて貰える環境が必要です。当施設ではスタッフが一人ひとりと向き合いながら自立に必要な環境を整えていきます。
2021/3/19
ひきこもりをしている人の5人に4人は、そのままの状態では良くない何ら現状を変えたいと考えているようです。しかし、現行の状態から変わるためには何かを自分で決め、それに向かって物事を進めていかなければなりません。その中で思うように行かないため、さらにひきこもりの生活を続けてしまっているのです。蔵王いこいの里ではひきこもり・ニートの人が自立できるよう共同生活を通じて自立する力を身に付けていく手助けをしていきます。ご家族にひきこもり・ニートの方がいるのであれば、まず私たちの活動を見学にいらしてください。
2021/3/5
ニートや引きこもりの脱却のためには自己肯定感の構築や成功体験の積み重ねが必要になります。何もしていない状態から突然脱却できるというものではありません。蔵王いこいの里では集団生活や集団でのバイト活動を通じて少しずつ成功体験を積み重ねていきます。
2021/2/26
ひきこもりというのは誰にでも起こりうることです。学業や人間関係のつまずきなどから少しずつ内向的になるようになり、気が付けば就労も就学もしていないということもあります。引きこもっている期間が長ければそれだけ回復には時間がかかります。自信を回復し、きちんと規律正しい生活を行うには相応の時間がかかるからです。蔵王いこいの里では共同生活を通じて自立支援を行っております。

 

定款2

第6章 理事会
 (構成)
第31条 理事会は、理事をもって構成する。
 (権能)
第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)総会に付議すべき事項
(2)総会の議決した事項の執行に関する事項
(3)事務局の組織及び運営
(4)借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(5)その他総会の議決を要しない会務の執行、及び法人の運営に関する重要事項
 (開催)
第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
 (1)理事長が必要と認めたとき。
 (2)理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
 (3)第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
 (招集)
第34条 理事会は、理事長が招集する。
 2 理事長は、第33条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から10日以内に理事会を招集しなければならない。
 3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも3日前までに通知しなければならない。
 (議長)
第35条 理事会の議長は、理事長又は理事長が指名したものがこれに当たる。
 (議決)
第36条 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
 2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
 (表決権等)
第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
 2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
 3 前項の規定により表決した理事は、第38条第1項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
 4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
 (議事録)
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 (1)日時及び場所
 (2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
 (3)審議事項
 (4)議事の経過の概要及び議決の結果
 (5)議事録署名人の選任に関する事項
 2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第7章 資産及び会計
 (資産の構成)
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
 (1)設立当初の財産目録に記載された資産
 (2)入会金及び会費
 (3)寄付金品
 (4)財産から生じる収入
 (5)事業に伴う収入
 (6)その他の収入
 (資産の区分)
第40条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の2種とする。
 (資産の管理)
第41条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
 (会計の原則)
第42条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
 (会計の区分)
第43条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の2種とする。
 (事業計画及び予算)
第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
 (暫定予算)
第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
 2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
 (予備費の設定及び使用)
第46条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
 2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
 (予算の追加及び更正)
第47条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
 (事業報告及び決算)
第48条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
 2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
 (事業年度)
第49条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
 (臨機の措置)
第50条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第8章 定款の変更、解散及び合併
 (定款の変更)
第51条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の3分の2以上の多数による議決を経、かつ、軽微な事項として法第25条第3項に規定する以下の事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
 (1)主たる事務所及び従たる事務所の所在地(所轄庁の変更を伴わないもの)
 (2)資産に関する事項
 (3)公告の方法
 (解散)
第52条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
 (1)総会の決議
 (2)目的とする特定非営利活動に係る事業の継続の不能
 (3)正会員の欠亡
 (4)合併
 (5)破産
 (6)所轄庁による設立の認証の取消し
 2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
 3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第53条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項の規定に従い、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経て帰属先を選定する。
(合併)
第54条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章 公告の方法
 (公告の方法)
第55条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報等に掲載して行う。

第10章 雑則
 (細則)
第56条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

 附 則
 1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
 2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
    理事長       岩川 耕治
    副理事長      岩川 智恵
    理事        川口 豊
    理事        工藤 政吉
    理事        安田 敏明
    理事        安田 みゆき
    理事        齋藤 光雄
    理事        石山 義典
    理事        毛塚 眞次
    監事        内海 清人
 3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成22年5月31日までとする。
 4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
 5 この法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、成立の日から20年3月31日までとする。
 6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。なお、入会金は不要とする。
 (1)正会員        会費年額1口 12,000円(1口以上何口でも可)
 (2)賛助会員       会費年額1口  6,000円(1口以上何口でも可)
 (3)団体賛助会員     会費年額1口 50,000円(1口以上何口でも可)
 (4)特別会員・名誉会員  会費は無料とする